冬に備えて電気の契約を変更した。
ずいぶん前に電気の契約先を”東京電力”から新電力の東京ガス”に替えたのだが、コロナ禍を契機に本格化したリモートワークや酷暑、さらには息子氏がゲーミングPCを買ったせいもあってか、電気代が安くなるどころか高くなった印象しかない。
これはどうにかしないとと思っていたら、電気代が上がった原因がいまさら判明した。
昨今の世界情勢の影響で燃料費が高騰し、 電気代に含まれる燃料費調整額が高くなっているからです。
なーんだ、電気の使いすぎじゃないじゃないんだ。と安心してはいけない。なぜなら、燃料費調整額が下がる気配は当面なさそうだからだ。2021年11月から2022年11月の東京ガスの燃料費調整単価をグラフにするとこんな感じだ。
電気使用量が300kWhとした場合の、11月燃料費調整額(電気使用量 x 燃料費調整単価)の1年前との差額が3,375円と、もはや節電でどうにかなるレベルではない。これはどうしたものかと悩んだが、ヒントは先程のページに書いてあった。
大手電力の規制料金は、燃料価格が大幅に上昇した際のお客さまへの大きな影響を和らげるため、調整される料金の幅に一定の上限(基準燃料価格の1.5倍）を設定する決まりがあり、この上限を超える分は電気料金に反映されないようになっております。
(中略)
新電力には燃料費調整の上限を設定する決まりはなく、当社の電気料金には上限の設定はございません。
つまり、大手電力の規制料金に契約変更すれば燃料費調整単価が上限で止まるってことです。2021年11月から2022年11月の東京電力の規制料金と自由料金の燃料費調整単価の比較グラフは以下のとおり(東京電力の自由料金=新電力会社の自由料金)。
規制料金の燃料費調整単価は2022年9月時点で上限に達しているので、電気使用量が300kWhとした場合の2022年11月の燃料費調整額は、自由料金よりも規制料金が1,377円安い状況となっている。ただし、毎月の電気料金の内訳は
基本料金 + 電力量料金 + 燃料費調整額 + 再エネ促進賦課金
なので、燃料費調整額以外を加味してシミュレーションしないとお得になるかわからないので注意されたい（再エネ促進賦課金は全国一律の単価なので変わらないはず）。
我が家の場合、現在の契約プランからの変更メリットは正直そこまでではないものの、冬に向けて電気使用量が増加することや12月以降も燃料費調整単価は当面下がらないだろうと判断して、大手電力の規制料金へ契約を切り替えることにした。
大手電力の規制料金というのは「従量電灯B・C」であり、新電力からの契約変更は
- 大手電力へ電話して規制料金プランへ申し込む
- 現在契約中の新電力へ電話して(1で案内された)規制料金プラン切り替え日を伝える
と、若干面倒くさい上に、切り替えは直ぐに行われる訳ではなくタイムラグがある(検針の時らしく、今回10/7に申し込みして11/7で切り替えとなった)。なお、皆同じことを考えているせいもあってか電話はなかなか繋がらないのでそこは覚悟しておこう。
最後に、規制料金だからといって上限が撤廃されないとは限らない。現に、一部大手電力はその方向に動いているらしい。ただし、規制料金の変更には国の認可が必要なので撤廃するにも若干の猶予はあるのではと思ったりしているが、それって
あなたの感想ですよね。
